2012-06-08 第180回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
これは実は、一九七五年から八〇年にかけて、もう随分前になりますが、当時の通産省が財団法人発電設備技術検査協会に、六十二億一千六百万円、当時の金ですから今は物すごいものになりますが、補助金を出して、財団法人発電用熱機関協会にここから丸投げして、実際には、関西電力など電力とＰＷＲメーカーである三菱重工業が、三菱重工業の中に実証実験プラントをつくって、それで、当時の原子力安全委員会の委員長代理だった都甲泰正教授
これは実は、一九七五年から八〇年にかけて、もう随分前になりますが、当時の通産省が財団法人発電設備技術検査協会に、六十二億一千六百万円、当時の金ですから今は物すごいものになりますが、補助金を出して、財団法人発電用熱機関協会にここから丸投げして、実際には、関西電力など電力とＰＷＲメーカーである三菱重工業が、三菱重工業の中に実証実験プラントをつくって、それで、当時の原子力安全委員会の委員長代理だった都甲泰正教授
その際、第三者機関であります財団法人発電設備技術検査協会が、試験への立ち会いまたは試験結果の記録の確認を行います。国の検査官は、第三者機関が作成した記録を確認することによりまして、試験結果についての評価が適切なものであったかどうかについて最終的な判定を行っております。
○大島（令）委員 では、質問でございますけれども、財団法人発電設備技術検査協会、ここの常勤常務理事に近畿通商産業局の資源エネルギー部長がなっております。
○政府参考人（中村薫君） 先ほど御説明しました財団法人発電設備技術検査協会以外は、日本検査株式会社であるとかロイドであるとかエイチエスビージャパンであるとか、それぞれ例えば自分が輸入してきたものについては能力があるよとか、分野あるわけでございますが、この発電技術検査協会自体につきましては、元々発電技術についてのいろんな研究をやっておりますから、当然その検査、この程度の検査業務を行う能力があるということでございまして
この電気事業法で、財団法人発電設備技術検査協会と、その下にあります営利の日本検査株、検査をする内容が違うんですか。例えば、ここにありますね。原子力検査事業、技術サービス事業、ＩＳＯの審査事業、これ、すべての営利団体もうできるんじゃないんですか。これは仕分があるんですか。この団体はこれはできない、この検査はできないんだ、そういうことをはっきり言わないと、なぜこれがあるのか分からない。
一方、財団法人発電設備技術検査協会につきましては、移管される原子力安全関連委託業務のほか、従来から火力発電設備に係る安全管理審査業務やＩＳＯの審査業務を行ってきたところでございまして、引き続きこれらの業務はこの法人において行う予定であります。
○平沼国務大臣 財団法人発電設備技術検査協会は、国の検査官が試験記録を確認する項目でございますとか、国の検査官が事業者の点検結果を確認する項目につきまして、事業者が試験や点検を実施する際に立ち会っておりますけれども、法令上は第三者機関の立ち会いを義務づけているわけではなくて、これは、電力会社の自発的な判断により、同協会との任意の契約によって行われているものでございます。
それから財団法人発電設備技術検査協会、略称発電技検というふうにお聞きしていますけれども。それに加えて財団法人原子力安全技術センター、このそれぞれの業務を統合し新機構が引き継ぐとなっているわけです。 このそれぞれの財団法人についてお聞きしたいのですが、最初に、財団法人発電設備技術検査協会の基本財産の寄附者、民間の寄附者があるわけですけれども、どういうところかをひとつ御紹介いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人 財団法人発電設備技術検査協会の設立時の基本財産の寄附団体、出捐団体と言っておりますが、北海道電力株式会社など電力会社九社及び電源開発株式会社、それから重電機メーカー、日立等六社となっております。
残りは検査記録の確認だけ、実際の検査のときには、第三者機関の立ち会いと称して、財団法人発電設備技術検査協会を立ち会わせていました。この協会の基本財産への民間寄附者は、一連の不正が明らかになった東京電力や日立製作所など、電力業界と原発メーカーではありませんか。監視する機関のスポンサーはだれかと見れば監視される側の企業、まさになれ合いであります。これでどうして公正な検査が担保できるというのでしょうか。
次に、事業者任せの基本姿勢を改めないとの御指摘及び財団法人発電設備技術検査協会による立ち会いについてのお尋ねがございました。 今回の問題を踏まえまして、自主検査を法定化しまして、その実施体制を国が確認することとしたものでございまして、事業者任せとの御指摘は当たらないものと思っております。
この点では、同時に問われるべきは、指定検査機関である公益法人、財団法人発電設備技術検査協会の問題があるというふうに私は思うんです。 これは調べてみると、原発ユーザーである電力会社と、原発メーカーでＢＷＲのメーカーである東芝、日立と、ＰＷＲの三菱重工など重電が金を出してつくったところですね。
通産省の方が財団法人発電設備技術検査協会に対して、一九七五年から八〇年までの六年間に六十二億一千六百万円の支出をしておられると思いますが、これはどうですか。
○政府委員（逢坂国一君） 現在、電気事業法に基づきまして諸検査がございますが、そのうち溶接などの検査につきましては財団法人発電設備技術検査協会という専門の検査機関ございまして、そちらの方で検査機関として指定して、そこに代行業務をさしておるところでございます。